LLPの仕組み・・・

LLPの仕組み・・・

LLP『有限責任事業組合』を運営するにあたって理解していないないといけない決まりや仕組みがあります。

LLPは『有限責任事業組合』という名が表すとおり責任範囲が出資額までといった有限責任となっています。

そこでLLP『有限責任事業組合』では債権者保護を観点に置いた一定の決まりが定められています。

実際にどのよな決まりがあるのか!?

①LLP契約をした際の登記
LLP『有限責任事業組合』として事業を行うには出資者(組合員)が契約を締結しなければなりません。

出資者(組合員)はLLP法で定められたLLP『有限責任事業組合』の名称、所在地、存続期間などLLP『有限責任事業組合』で任意に定めた事項などを契約書を必ず記載しLLP『有限責任事業組合』事務所所在地の管轄法務局に組合契約の登記をしなければいけません。

②業務を執行した際の全員参加

LLP『有限責任事業組合』の事業を運営する際、重要部分と判断された業務(帳簿の記入、契約締結や交渉、使用人の監督など)は出資者全員の業務執行が必要となります。

③財務データの開示

LLP『有限責任事業組合』の取引先は、LLP『有限責任事業組合』の財務データの開示を求めることができます。

出資者(組合員)が有限責任のために取引先にリスクが生じないための予防策となっています。

④債務超過時の利益配分の禁止

LLP『有限責任事業組合』運営上、組合の純資産が財務上マイナスとなった場合に出資者の間で利益分配は禁止です。

上記禁止事項は組合財産の確保のために決められていることです。

また、設立時に出資金額の全額を払込むことを義務ずけられているのも、そのためです。