個人事業と法人との違い

個人事業と法人との違い

事業を開始するにあたって事業規模が大きくなく小さなところから事業を始めようという場合に個人事業から開始するのも一つです。

手堅く実績を重ね信頼を勝ち取り収益基盤を強化してから法人設立をするのも運営方法の一つです。

個人事業は資本金という概念がなく手持ちの資金がなくても事業を始めることはできます。

個人事業を経営するにあたって

法人には定款というルールを定めないといけません。

そのルールに従い運営しなければいけません。

例えば
商号(社名)や目的(事業内容)など定款に記載し法務局に行き登記という作業をしているので、急に「明日から社名を変えよう!!」と変更することはできません。

個人事業だからといって明日から社名を変えようというのは極端ですが。。

個人事業の場合だと柔軟に対応が可能です。

運営上、企業によっては取引先を法人に限定したりといったケースもあります。

法人のように税務申告が複式簿記で会計をしなくてもよい。といった制度も個人事業には、あるため会計事務を軽減することが出来ます。

小規模事業のケースでは税金面でのメリットが個人事業の方があります。

注意しなければいけないのは個人事業は財布を公私混同しやすい傾向もあります。

収入を生活費に当てるのも事業上の支払いに当てるのも個人事業の場合は自由ですが、お金の管理をシッカリすることも失敗しないための方法です。

経営が軌道に乗り事業を拡大をするのなら是非、法人化を検討してみてもいいでしょう。

個人事業を事業拡大で会社組織にすることを『法人成り』といいます。

税額上、個人事業主でいくらの年収から法人組織にしたほうが有利か?

個人事業主にかかる税額と法人役員報酬にかかる税額比較表(・地方税・国税)

・年収       ・個人事業主      ・法人(役員報酬)     ・差額
200万円     約20万2000     約18万3000       約2万
300万円     約37万         約28万4000       約8万円6000
400万円     約57万5000     約36万8000       約20万7000
500万円     約87万5000     約60万8000       約26万7000
600万円     約117万5000    約84万8000       約32万7000
800万円     約178万6000    約134万          約44万4000
1000万円    約248万        約181万4000      約66万6000
(注)個人の個別の事情で生じる各種控除は入れておりません。

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