合同会社 LLC/ LLP・・・

合同会社 LLC/ LLP・・・

LLP『有限責任事業組合』
・Limited Liability Partnership(リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ)

・日本で平成17年8月1日にLLP法『有限責任事業組合契約に関する法律』は施行されました。

・元々日本に無かった新しい組織形態です。

・LLP『有限責任事業組合』の組織形態は組合ですので法人格を有していません。
出資者⇔組合員

・LLP『有限責任事業組合』の組織形態は組合であり法人格を持たないので、
取締役会や株主総会を設置の必要がない分、迅速な意思決定ができます。

・会社組織は・株式会社・有限会社(特例有限会社)・合資会社・合名会社からなっており
会社形態によって責任範囲が異なっております。

株式会社→出資者である株主は出資額の範囲
有限会社→出資者である社員は出資額の範囲
合資会社→無限責任社員は無限責任
合名会社→無限責任社員は無限責任

・LLP『有限責任事業組合』は組合員の出資額が限度となります。

LLP『有限責任事業組合』の経営は?
・LLP『有限責任事業組合』は意思決定方法や利益分配方法を自由に決めることができる組織です。

例えば・・・
株式会社では出資比率=分配比率ですがLLC『有限責任事業会社』では出資金額が少ないが専門技術がある人と出資金額が多いが専門技術を持ち合わせていない人が共同設立した場合でも、利益配分を同等にすることが出来ます。

LLP『有限責任事業組合』と税金
・LLP『有限責任事業組合』は法人組織ではないのでLLP『有限責任事業組合』自体には法人税が課税されることはありません。

・利益に対して税金は構成員課税(パススルー課税)といって組合員、個々に課税する形です。

・仮に組合員が事業で損失を出した場合、他の事業であげた収益と合算し税金面を相殺することができます。

LLP『有限責任事業組合』設立後の変更は?
・LLP『有限責任事業組合』は法人組織ではないので株式会社に組織変更することはできません。

LLC『有限責任事業会社』⇔『合同会社』
・Limited Liability Company(リミテッド・ライアビリティ・カンパニー)

・日本で平成18年5月1日に会社法で規定され施行された新しい会社の形態です。

・LLC『有限責任事業会社』⇔『合同会社』というように法人格があります。

・LLC『有限責任事業会社』は・株式会社・合資会社・合名会社に並ぶ新しい事業体です。

・LLC『有限責任事業会社』は平成18年5月1日に施行の会社法に含まれています。

LLC『有限責任事業会社』の経営は?
・LLC『有限責任事業会社』⇔『合同会社』は出資者全員が有限責任の範囲であり、意思決定の方法や利益分配の方法を自由に決めることができる会社です。

例えば・・・
株式会社では出資比率=分配比率ですがLLC『有限責任事業会社』では出資金額が少ないが専門技術がある人と出資金額が多いが専門技術を持ち合わせていない人が共同設立した場合でも、利益配分を同等にすることが出来ます。

・定款の絶対的記載事項である『社員の出資の目的およびその価格又は評価の基準』と記載してあるように出資が金銭とは限らず人的評価も出資基準として出資額とすることも可能です。

・LLC『有限責任事業会社』は組織設計をするうえで定款が自由に定められるので、業務執行社員と業務執行しない社員などの取決めを自由に決定出来ます。

・上記2点を踏まえると非常に共同事業性が高い法人形態です。

LLC『有限責任事業会社』の設立後の変更は?
・LLC『有限責任事業会社』から株式会社に組織変更することは可能です。

・株式会社からLLC『有限責任事業会社』に組織変更することはできません。

合同会社 LLC/ LLPの設立や運営に役立つ本