NPO法人(特定非営利活動法人)・・・

NPO法人(特定非営利活動法人)・・・

NPOとはNon Profit Organization(非営利組織)の頭文字を取った略語となっております。

NPO法人の正式名称は『特定非営利活動法人』(特定非営利活動促進法によって設立された法人)です。

『非営利』と言っても、これは通常の会社組織のように利益を役員や社員に利益分配する事ができません。

ですが収益を上げるのは問題ありません。

NPO法人の活動内容によっては多額の資金が必要になったり従業員を雇う必要性も出てきます。

収益を上げるにあたって商品の販売や、サービス販売等、自由ですし従業員や役員に給料を支払うことも可能です。

(注)収益事業の為に使用できるお金は『総支出の半分以内』となります。

総支出割合はNPO法人運営のための資金が半分、収益事業を行うために使う資金(仕入費用等)が半分以下でなくてはなりません。

設立費用関係は?

NPO法人(特定非営利活動法人)の設立には株式会社、設立のように『資本金』や『登録免許税』『定款認証手数料』『申請手数料』などの設立費用はかかりません。

NPO法人(特定非営利活動法人)設立時にかかる費用として役所にて取得する住民票の手数料があります。

NPO法人(特定非営利活動法人)経営は?

NPOも法人である以上、法人としての義務が発生します。

事務所や所轄庁において様々な書類を公開できるように据え置くことで広く市民に情報公開をすることが義務付けられています。

社員はもちろん利害関係者から請求があった場合に正当理由がなければ閲覧させなければいけません。

毎年しなければいけない事は?

毎事業年度にどんな活動をしたか?という内容を公開しなければならず各都道府県への提出義務にもなっています。

特に会計に関する書類処理が大部分を占め時間が大変かかりますので専門家に頼むか専属に事務員を置くことをオススメいたします。

NPO法人(特定非営利活動法人)設立後の変更は?

役員変更
役員の最大任期が2年間であることから理事や監事に変更があった場合には登記まで必要です。

定款変更
NPO法人の定款が変更になった場合には登記も必要です。

定款の変更には所轄庁に申請し認証を受けないといけない為、設立時と同様に4ヶ月程かかってしまいます。

追加事業をするにも所轄庁に申請し認証後でないと事業は開始できません。

NPO法人の設立や運営に役立つ本