有限会社・・・

有限会社・・・

これまでは法律上、会社の規模によって有限会社と株式会社などの形態が用意されていましたが、新会社法施行によって株式会社に一元化され、有限会社法が廃止、以後は有限会社が設立できなくまりました。

特例有限会社(既存の有限会社)は、定款変更をし、特例有限会社の解散登記と株式会社の設立登記をすることで特例有限会社ではない通常の株式会社と変更でき株式会社の名称に変わることができますが、それは必須というわけではなく特例有限会社として有限会社を名乗り続けてもいいので有限会社がなくなるという訳ではありません。

新会社法施行前に設立された有限会社は、新会社法施行後は株式会社として扱われます。

社員総会⇔株主総会

社員⇔株主

持分⇔株式

出資1口⇔1株
とみなされますが役員任期に関する法定の制限はなく決算公告義務もない等、有限会社法で認められたメリットが原則としてそのままです。

○特例有限会社(有限会社)では認められない部分もあります。

○会社規模の大小にかかわらず、会社の実情に合わせた運営ができない
(取締役会・監査役会・会計監査人・委員会・会計参与は設置できない)。

○株式の譲渡制限を解除する「公開会社」となることはできないので株主間の株式譲渡につき会社の承認を必要する旨の規定を定款で定めることもできません。

○特例有限会社同士や特例有限会社を存続会社もしくは事業承継会社とする吸収合併や吸収分割ができない。

○特例有限会社のままでは株式交換や株式移転ができないので複数の事業会社を統括する会社設立には不向きです。

特例有限会社に関するお役立ちBooks