株式会社設立の流れ

株式会社設立の流れ

各種法人設立の流れ・・・

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【株式会社】
・発起人の決定が必要。
・発起人は株式会社設立の発案者です。

【合資会社】
・合資会社は社員(出資者)2人が以上必要です。
・出資者であり業執行に関わる無限責任社員1人以上と、出資のみを行う有限責任社員1人以上が内訳です。

【合名会社】
・合名会社は無限責任社員2人以上が必要です。

【合同会社】
・出資者であり業務執行に関わる有限責任社員が1人以上が必要です。

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◆同一の住所に既に登記されている会社名と同一の名前を付けることは禁止されていますので法人設立登記前に本店をおく予定地の法務局の登記所へ行き同一商号(同一会社名)が存在しないか調べておく必要があります。

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◆会社の基本事項【商号(会社名)や目的(事業内容)や本店所在地や資本金(出資金額)等】は・株式会社・合資会社・合名会社・合同会社などの法人の種類に関係なく決めておく必要があります。

その他、役員に就任する予定の人は誰なのか役員報酬(給料)、事業年度は何月から何月までに設定するか、また株式会社の場合、株式発行数は何株発行するのか等の詳細を決めておく必要もあります。

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◆商号(会社名)が確定したら会社代表印を作成しておく必要があります。

なぜなら設立登記の際に、この会社代表者印の届出が必要になってきますので。

このタイミングで合わせて・法人銀行印・社名、住所、電話番号等の入ったゴム印なども一緒に作成しておくとスムーズに運びます。(印鑑作成に2日~1週間)

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◆・株式会社・合資会社・合名会社・合同会社の会社種類によって必要になる取得する関係書類や枚数は提出先などによって違いはあります。

印鑑証明書等の必要書類は有効期限にご注意ください。
(登記申請日から逆算して3ヶ月以内に発行されたものが有効です。)

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◆会社の基本的な事を定めたものが定款(ていかん)と言います。

◆その定款は会社の決まり事を定めてあるものです。

【株式会社】
・商号・本店所在地・目的・株式総数・発起人の氏名、住所、会社が公告をする方法等は必ず記載しておかなければいけない事項です。

【合資会社】
・商号・本店所在地・目的・出資者の氏名、住所・無限責任か有限責任かの区別
・出資者の出資内容(現金、現物、労務、信用、いずれかの記載)と金額や評価の基準は必ず記載しておかなければいけない事項です。

【合名会社】
・商号・本店所在地・目的・出資者の氏名、住所・無限責任か有限責任かの区別
・出資者の出資内容(現金、現物、労務、信用、いずれかの記載)と金額や評価の基準は必ず記載しておかなければいけない事項です。

【合同会社】
・商号・本店所在地・目的・出資者の氏名(名称)、住所・全ての社員が有限責任である旨
・出資者の出資内容や目的や金額、評価の基準を記載しておきます。2人以上社員がいる場合は配当や議決権の割合についても定めておくことも重要です。

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【株式会社】
・作成した定款を公証役場にて公証人に認証をしてもらいます。

認証手数料約5万円と公証役場に保管する

定款1部に4万円の収入印紙貼付が必要です。
(電子定款での認証の場合は不要となっています。)

【合同会社】
・公証人の認証は不要ですが、公証役場に保管する

定款1部に4万円の収入印紙貼付が必要です。
(電子定款の場合は不要となっています。)

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【株式会社】
・発起人、その他の設立時株主は引き受けした株数に該当する金額を会社指定の委託金融機関に払込む。

・払込みが完了すると金融機関から残高証明書を発行してもらいます。

・この証明書がないと設立登記が出来ません。

【合同会社】
・出資者(社員)は引き受けした出資口数に該当する金額を会社指定の委託金融機関に払込む。

・払込みが完了すると金融機関から残高証明書を発行してもらいます。

・この証明書がないと設立登記が出来ません。

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◆設立登記申請書を作成し法務局にて登記申請をする。

【株式会社】
・設立登記申請書には定款に記載した事項や総会での決定事項
(合資会社、合名会社、合同会社は不要)を記入します。

・申請書と合わせて各種必要書類一式を法務局の登記所に提出します。

【合資会社】
・申請書と合わせて各種必要書類一式を法務局の登記所に提出します。

【合名会社】
・申請書と合わせて各種必要書類一式を法務局の登記所に提出します。

【合同会社】
・申請書と合わせて各種必要書類一式を法務局の登記所に提出します。

(check1)
・申請書などに記載もれがないか、よくチェックし決められた順番と指定されたとじ方で書類をまとめておくとスムーズに登記が進みます。

(check2)
・目的(事業の内容)が抽象的すぎる場合などは補正(書類作成や内容上の問題点を修正すること)が必要になり登記までの時間が掛かるので予め窓口にて相談された方がスムーズに 登記が進みます。

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・無事に補正(書類作成や内容上の問題点を修正すること)の必要がなく書類が登記所に受理されれば会社設立完了です。

・会社(法人)後、税務署、市区町村役場、社会保険事務所、労働基準監督署などの諸官庁へ届出、法人の銀行口座開設などの手続きがあります。

・上記の届出の際に登記簿謄本や印鑑証明書等が必要になりますので用意しておくと便利です。